【フリーランスの手取り計算方法】給料から引かれる項目を解説

会社員であれば、給料から税金や保険料などを引いた後の手取りが会社から支払われますが、フリーランスは自分で手取りを計算しなくてはいけません。

しかし「フリーランスは自分で税金とかを払わないといけないみたいだけど、具体的に何を払うのかわからない!」という方も多いでしょう。

この記事ではそんな方のために、フリーランスの手取りの計算方法と、払う税金や社会保険料の種類を解説していきます。

フリーランスが知っておくべきお金の知識が得られるので、これからフリーランスとして活動していこうと思っている方は、ぜひ最後まで読んでください。

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フリーランスの手取り計算方法

フリーランスの手取りは以下の式で求めることができます。

フリーランスの手取り計算式

手取り=総収入-経費-社会保険料-税金

ここでいう総収入とは、事業によって生じた売上のことを指しています。

しかしこれだけみても「税金と社会保険料って何?」となると思うので、ここから先ではそれぞれの具体的な項目を解説していきます。

経費は業種によって大きく変動してしまいあまり参考にならないので、この記事では税金と社会保険料に話を絞って進めます。

フリーランスの給料から引いて計算する項目①所得税

フリーランスが払う税金の中で、最も割合が大きい項目が所得税になります。

所得税とは、その年1年間(1月1日から12月31日まで)の所得金額に応じて、決められた税率に則り国に納めなければいけない税金です。

所得額が48万円を超えると納税する義務が生じ、日本は累進課税制度を採っているため、所得が多ければ多いほど税率が高くなります。

 課税される所得金額 税率
 1,000円~1,949,000円  5%
 1,950,000円~3,299,000円  10%
 3,300,000円~6,949,000円  20%
 6,950,000円~8,999,000円  23%
 9,000,000円~17,999,000円  33%
 18,000,000円~39,999,000円  40%
40,000,000円以上 45%

(参考:国税庁)

フリーランスの給料から引いて計算する項目②住民税

所得に応じて課せられる「所得割額」と定額で課せられる「均等割額」で構成されているのが住民税です。

住民税は居住地域の福祉、教育などの行政サービスに必要な費用を、地域内の住民で均等に負担することを目的としており、以下の計算式で算出できます。

住民税の計算式
  • 所得割額=都道府県税+市区町村税
  • 均等割額=課税所得額×所得割税率

「所得割税率」と「均等割額」は住んでいる地域によって変動しますので、各自治体の公式サイトなどで確認すると良いでしょう。

フリーランスの給料から引いて計算する項目③消費税

年間の課税売上高が1000万円以上になった場合、その2年後(翌々年)から消費税を払う義務が生じます。

消費税は、国に納める消費税(7.8%)と地方消費税(2.2%)の2種類から構成されており、合計で10%の税率となっています。

また、消費税の申告・納税義務がある事業者を「課税事業者」といい、課税事業者になった場合は「消費税課税事業者届出書」を提出することが必要です。

フリーランスの給料から引いて計算する項目④個人事業税

会社員には課せられず、個人事業主(フリーランス)にのみ課せられる税金が個人事業税です。

個人事業税とは、公共事業や社会福祉など公共サービスの財源とするための税で、事業所の所在地として申請している都道府県に納めます。

年間の所得額が290万円を超えた場合に3~5%の税率で課税され、税率は業種によって決定されるので確認しましょう。

確定申告をきちんと行っていれば、対象者には自動的に納付書が送られてくるようになっているので、別途申告が必要になることはありません。

フリーランスの給料から引いて計算する項目⑤国民健康保険料

フリーランスとして独立した場合、会社で加入していた健康保険から抜け、新しく国民健康保険に加入する必要があります。

会社で加入していた健康保険に加入し続けることも可能ではありますが、期間は最大でも2年まで。ですから、いずれにせよ国民健康保険に乗り換える必要があるというわけですね。

国民健康保険への加入手続きは各市区町村の窓口ででき、払う額や納付方法は各市区町村によってそれぞれ定められています。

後々、扶養家族が増えた場合は、人数分の国民健康保険料を支払わなければなりませんから、知識として覚えておきましょう!

フリーランスの給料から引いて計算する項目⑥国民年金保険料

国民年金には、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入することが義務付けられています。

会社員は厚生年金と国民年金の両方を納めていますが、フリーランスは厚生年金に加入できませんので、独立した場合は国民年金に切り替えるための手続きが必要です。

フリーランスは厚生年金に加入できない分、会社員と比較して老後に受け取れる年金の額が大幅に少なくなります。

国民年金を納めるのはもちろんですが、それ以外にも老後の準備をしておくことをオススメします。

フリーランスの給料から引いて計算する項目⑦介護保険料

介護保険は、介護が必要な高齢者とその家族を支えるために導入されたもので、原則40歳以上の方は毎月介護保険料を払わなくてはいけません。

払わなければいけない介護保険料は自治体によって変わってくるので、自分の自治体ではいくらかかるのか確認しておくようにしましょう。

もし自分が介護を受けることになっても、介護保険を利用できれば自己負担額を1~3割程度に抑えることができます。

フリーランスの手取り目安

ここまででフリーランスの給料から引かれる項目を解説しましたが、実際にはどれくらいの手取りになるのでしょうか。

もちろん所得額などによって変動しますが、一般的に「フリーランスは収入の65%程度が手取りになる」と言われています。35%程度が引かれる、というわけですね。

会社員の手取りは額面の80%程度とされていますので、割合だけを比較するとフリーランスのほうが払う税金が多くなる傾向があると言えます。

まとめ フリーランスの給料計算

今回はフリーランスの手取りの計算方法と、払う税金や社会保険料の種類を解説しました。

ポイント
  • フリーランスの手取り=総収入-経費-社会保険料-税金
  • 総収益から引かれる税金と社会保険料は7種類
  • フリーランスは収入の65%程度が手取りになる

フリーランスとして活動を始めたばかりの方はもちろん、これからフリーランスとして活動していこうと思っている方も知っておくべき内容です。

手取りの計算方法に必要なことを理解して、どれくらいの売上を目指せばいいのか把握できるようにしましょう。