【フリーランス必見】払わなければいけない税金の種類とは?

フリーランスで生計を立てていくとなると、一般的な会社員とは違って税金も自分で処理しなくてはいけません。

しかしフリーランスとして活動をし始めたばかりの方や、これからフリーランスになろうとしている方の中には「払う税金の種類がわからない!」という方も多いでしょう。

この記事ではそんな方のために、フリーランスが払う税金の種類それぞれの税金がどんなものであるかを紹介していきます。

フリーランスが知っておくべき税金の知識が得られるので、フリーランスで生計を立てたい方はぜひ最後まで読んでください。

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フリーランスが払う税金の種類

フリーランスが払うことになる税金には、大きくわけて以下の6種類があります。

フリーランスが払う税金6種
  • 所得税
  • 住民税
  • 国民健康保険税
  • 消費税
  • 個人事業税
  • 固定資産税

必ず払わなくてはいけない税金は「所得税」と「住民税」の2種類で、残りの4種類は条件に当てはまる方のみ払うことになっているものです。

ここから先では、それぞれの税金がどんなものであるかと、どのような場合に「所得税」と「住民税」以外を払うことになるのかについて解説していきます。

フリーランスが払う税金①所得税

所得税とは、その年1年間(1月1日から12月31日まで)の所得金額に応じて課される税金です。

ここで気をつけなければいけないのは、課税の対象になるのは「所得額」であって「収入額」ではないということです。

所得額は収入額から必要経費などを引いた金額であり、以下の計算式で算出することができます。

所得額の計算式

所得=収入-経費+控除額

所得額が48万円を超えると、確定申告をして所得税額を算出し国に納税する義務が生じます。

フリーランスが払う税金②住民税

住民税とは、住んでいる都道府県と市区町村に払う税金です。

居住地域の福祉、教育などの行政サービスに必要な費用を、地域内の住民で均等に負担することを目的としています。

住民税は課税所得に応じて課税される「所得割」と、一律課税される「均等割」で構成されており、以下の式で算出することができます。

住民税の計算式

住民税額=課税所得×所得割+均等割

住んでいる地域によって税額が変動しますので、各地方自治体の公式サイトなどで確認すると良いでしょう。

フリーランスが払う税金③国民健康保険税

フリーランスとして独立した場合は、会社で加入していた健康保険から抜け、新しく国民健康保険に加入する必要があります。

会社で加入していた健康保険に加入し続けることも可能ではありますが、期間は最大でも2年までです。

国民健康保険は、各市区町村の窓口で加入手続きができ、払う額や納付方法は各市区町村によってそれぞれ定められています。

また、国民健康保険税は地方税の1つなので、所得額が同じであっても住んでいる地域によって払う額が変動する場合があります。

フリーランスが払う税金④消費税

消費税とは、物やサービスなどの売買にかかる税金です。

フリーランス全員に払う義務があるわけではありませんが、年間の課税売上高が1000万円以上になった場合、その2年後から消費税を払う義務が生じます。

しかし、個人事業主として開業したフリーランスの場合は、基本的に開業後2年間は消費税の納税義務が免除されます。

消費税の申告・納税義務がある事業者を「課税事業者」といい、課税事業者になった場合は「消費税課税事業者届出書」を提出することが必要です。

フリーランスが払う税金⑤個人事業税

個人事業税とは、公共事業や社会福祉など公共サービスの財源とするための税で、事業所の所在地として申請している都道府県に払います。

年間の所得額が290万円を超えた場合に3~5%の税率で課税され、税率は業種によって決定されるので確認しましょう。

確定申告をきちんと行っていれば、対象者には自動的に納付書が送られてくるようになっているので、別途申告が必要になることはありません。

フリーランスが払う税金⑥固定資産税

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固定資産税とは、土地や建物などの固定資産に対してかかる税金です。

持ち家の自宅を作業場としているフリーランスなどは、固定資産税を払う義務が生じます。

書類での申請などは不要で、年に4回各自治体から納付書が送られてくるので、それを忘れずに払いましょう。

税額は基本的に、固定資産の評価額に標準税率である1.4%をかけた金額になっており、評価額は原則3年ごとに見直されます。

フリーランスが払う税金はいくら?

フリーランスが払う税金について解説しましたが、実際に払う金額はどれくらいになるのでしょうか。

もちろん所得額などによって大きく変動しますが、一般的に「フリーランスは収入の65%程度が手取り額になる」と言われています。

つまりフリーランスが払う税金は、収入の35%程度であるということになるようです。

会社員の手取り額は額面の80%程度とされていますので、比較するとフリーランスのほうが払う税金が多くなる傾向があると言えます。

フリーランスが経費にできる税金

フリーランスが払った税金のうちで、事業に関わるものは経費に計上することができます。

ただし、すべての税金が経費に計上できるわけではないので、計上できるものとそうでないものをそれぞれ以下にまとめました。

経費に計上できる税金
  • 消費税
  • 個人事業税
  • 固定資産税  など
経費に計上できない税金
  • 所得税
  • 住民税  など

経費を計上し忘れると課税される所得額が増えてしまうので、経費に計上できる分は漏れなく計上することが大切になります。

フリーランスが税金を払わないとどうなる?

フリーランスが税金を払い忘れたり、故意に支払いを行わなかったりした場合には税務署から督促状が届きます。

督促状が届いた段階で納税を済ませれば大きな問題にはなりませんが、督促状を無視して未納の状態を継続した場合、最終的には現金や財産が差し押さえられることもあるようです。

また督促状を無視すると、加算税や延滞税などを課せられ納税額が増えてしまう場合があります。

税金を払い忘れてしまった場合には、督促状を受け取った時点ですぐに納税するようにしましょう。

まとめ フリーランスが払う税金

今回は、フリーランスが知っておくべき税金について解説しました。

ポイント
  • フリーランスが払う税金は6種類
  • 課税対象になるのは所得額
  • フリーランスが払う税金は収入の35%程度
  • 経費に計上できる税金もある
  • 税金を払わないと督促状が届く

フリーランスとして活動を始めたばかりの方はもちろん、これからフリーランスになろうと思っている方も知っておくべき内容です。

税金の知識をつけて、いざ払わなくてはいけなくなった時のために準備しておきましょう。