個人事業主から法人化、”お得”な移行タイミングはいつ？

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個人事業である程度稼げるようになると、税金面などから法人化を考えるようになります。

とはいえ、最適な法人化のタイミングっていつなんだろう？と悩むこともありますよね。

そこで今回は、稼げるようになり始めた個人のための、個人事業主から法人化へのベストな移行タイミングをご紹介します。

もしかしたらあなたも、会社を作ったほうが税金が安くなっているかもしれませんよ！

 

個人事業主から法人化することによる節税効果

個人事業主の人が法人への移行を考える最も大きなきっかけは、やはり税金面にあります。

このように個人と法人の税金を見比べてみると、金額にして64万円もの差が生まれます。実際に金額の差として目の当たりにすると、個人事業主と法人との間の税金額の差が顕著ですね。

その他、法人の場合は年間所得がいくら多くても最大で約24％までしか税率が設定されていないのに対し、個人の場合は所得に応じて最大で40%もの税率がかけられてしまいます。

基本的に法人の方が税の種類は多いものの、トータルで考えると払うべき税金が少なくて済むというのが特徴です。加えて、収入が多ければ多いほど、法人にした方がお得ということも合わせて覚えておきましょう。

 

税金的にベストな法人化のタイミングは？

では、一体個人から法人へと切り替わるタイミングは、いつが最適なのかを紹介していきますが、一般的に、自分の収入が一定額を超えたタイミングで法人化するのが良いと言われています。

今回は、よく聞く「所得」を基準にしたタイミングと、「売上」を基準としたタイミングの２つのパターンを見ていきます。

 

所得税で法人化を決めるタイミング

個人事業主から法人化へと移行するタイミングとして、多くの人が判断材料にするのが「所得」です。ちなみに所得とは、売上から経費を引いた純利益のことをさします。

ただし、どれくらい所得があれば法人化した方が良いのかという判断に関しては、税理士など専門家の間でも意見が割れているのが現状です。

一般的には、所得400万円〜800万円の間で法人化するべしという意見が多いため、間を取ると600万円くらいから法人化を考えるのが良いでしょう。

確かに所得税だけを見ると、年収400万円くらいからでも法人化した方が若干お得ですが、社会保険料などの法人に義務付けられている出費などとの兼ね合いを考えると、少し余裕ができたタイミングで法人化するのが無難でしょう。

 

売上で法人化を決めるタイミング

法人化への移行を考えるタイミングとして、「売上」を基準に考えるというのも良くあるケースの１つ。

具体的には、年間の売上が1,0000万円以上ある場合は、法人化した方が税金的に得する場合が多いです。

なぜなら、税金の中には「売上が1,000万円以上の場合」に課される消費税というものがあるからです。

この消費税に関しては、個人事業主、法人ともに開業してから２年間は免税になるので、この期間をうまく生かすことで最大４年間分、消費税の支払いが免除されることになります。

ただし、消費税にとらわれ過ぎていると、その他の税金との兼ね合いで結果的に損をする場合もあります。

ある程度の収入が確保できているのであれば、早く法人化してしまった方がトータルの税金が安くなることもよくあるので、総合的に判断するのが良いでしょう。

 

法人化のタイミングは自分の収入を目安に決める

それでは、法人化するのにベストのタイミングのおさらいです。

このどちらかのタイミングになったら法人化を考える時期ということになります。

節税だけのために法人化することに対しては多くの論争が行われていますが、使える制度はうまく使うのが賢い方法です。

法人化には節税以外にも、世間的な信用を高めるという側面もあるため、上記で示した売上または所得に達している場合は、法人化への移行を考えてみてはいかがでしょうか？

ただし、法人化には複雑な手続きを数多く行う必要もあるため、税理士などをはじめとした専門家への協力を仰ぐのが賢い選択です。

さあ、正真正銘の「社長」になるための準備を始めましょう！

 

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