メルマガ初心者のための「特定電子メール法」まとめ

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あなたも自分のビジネスを成長させるために、「メルマガ」を発行していることでしょう。

しかし、実はメルマガを送る場合は「特定電子メール法」という法律を守る必要があることをご存知でしょうか?

この法律に違反すると、個人で100万円以下の罰金、法人だとなんと3,000万円以下の罰金が課されてしまいます。

後々の面倒なトラブルを避けるためにも、今から3分だけ時間をとって、特定電子メール法のポイントをさらっと抑えてしまいましょう!



特定電子メール法とは何か?

メルマガ ブランデイング

特定電子メール法とは、2008年12月1日より施行された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の略称です。

名前からしてややこしそうなイメージですが、早い話が「特定のメールを送る際は、必ず決められたルールに従いましょう」というものです。

ビジネスをしていく上で、メルマガは非常に強力なツールですが、そのためには「特定電子メール法」について知っておく必要があります。

特定電子メール法の適用範囲

はてな 真実 指

法律の名前にもなっている「特定電子メール」について、特定電子メール法の2条2号では、

営利団体や個人事業者が自己または他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信するメール

であると定義しています。

難しい言い方をしていますが、要は「会社や個人の営業目的で広告や宣伝をするメールのことを特定電子メール」と言い、そのようなメールを送る場合は、特定電子メール法を守ってくださいねということです。

逆に言えば、単なる事務手続きのメールであったり、NPO団体や労働組合のような非営利団体が送信するメールに関しては、特定電子メール法の適用範囲外ということになります。

特定電子メール法によるメール送信時のルール

ルール 法則

ここからは具体的に、私たちがメルマガ(特定電子メール)を送信する際に必ず守る必要のある「特定電子メール法」のルールを確認していきましょう。

とは言え、すべてのルールを1つ1つ確認するのは大変なので、今回は特定電子メール法の中でも特に知っておくべき3つのルールについて解説します。

オプトイン方式の義務化

特定電子メールを送る場合は、必ず事前に「特定電子メールを送ってもいいか」を確認して、読者に承認してもらう必要があります。

この承認方式のことを、オプトイン方式と言います。オプトインは直訳すると、オプト(選ぶ)イン(入る)。つまり、承認するという意味になります。

わかりやすくいうと、特定電子メールを送る相手は、「自らメルマガを受け取ることを承認した人」に限られるということです。

具体的なオプトイン方式の登録フォームの作り方に関して、『電子メール広告をすることの承諾・請求等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン」』(以下、ガイドラインと表記。)に望ましい例・望ましくない例がそれぞれ掲載されています。

望ましい例

「広告メールの送信を希望する」というチェックボックスが空欄になっており、消費者が自らチェックを入れる方式(デフォルト・オフ方式)である場合。

「広告メールの送信を希望する」というチェックボックスにあらかじめ
チェックが入っている方式(デフォルト・オン方式)の場合は、デフォルト・オンの表示が消費者から見てわかりやすい内容である必要がある。例えば、全体が白色系の画面ならばデフォルト・オン状態のチェックボックスは赤字などの反対色やアンダーラインなどで表示されており、かつ、その表示が最終的な申し込みボタンに近い場所に置かれている場合。

具体的には、以下のような登録フォームが望ましい例として紹介されています。

スクリーンショット 2018 04 30 22 35 26

望ましくない例

膨大な画面をスクロールしないと広告メール送信についての承諾の表示にたどり着けない場合や利用規約の途中や画面の途中部分に小さい文字で記載されている場合など。消費者がよほど注意深く読まないと見逃してしまい、自動的に承諾した方になってしまいやすい場合。

以下の画像は、望ましくない例の画面例です。

スクリーンショット 2018 04 30 22 35 37

オプトアウトの表示義務

広告メールに登録してもらう場合は必ず、オプトイン方式をとる必要があることは前述しました。それに加えて、特定電子メール法では、「いつでも広告メールの購読を解除できるようにしておく義務」がメールの発信者に課されています。

最も簡単でわかりやすいのは、広告メールの文中に毎回必ず「メルマガの解除方法」を記載することです。それも、最小限の手間で解除できるようにしておくのが望ましいとされています。

せっかく一度、広告メールの購読に同意してくれた人を逃しかねない表示を記載しなければいけないことに抵抗を感じる人もいるでしょう。しかし、残念ながら「メールの解除方法を記載していない特定電子メール」は法律違反です。

必ずオプトアウトの表示をメール内に記載するようにしてください。

メール送信者の表示義務

特定電子メール法では、メール送信者の情報を記載することが義務化されています。

最低でも「送信責任者名」「住所」「連絡先」は記載しておく必要があります。

ちなみに、「送信責任者名」と「オプトアウトの通知ができる旨の表示と連絡先」はメール本文に必須で記載する必要がありますが、その他の送信者情報に関しては、リンク先ページで記載することも認められています。

意外と知らない人も多いですが、連絡先は必ずしも「電話番号」である必要がありません。電話番号はあくまで推奨事項であり表示義務はないので、メールアドレスを連絡先として記載することは問題ありません。

特定電子メール法に違反した場合の罰則は?

罰金 罰則

特定電子メール法には、違反した場合の罰則が設けられています。

特定電子メール法に違反し、その後の措置命令にも従わなかった場合、個人の場合で最高1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が、法人の場合は3,000万円以下の罰金が課されます。

さらに、違反者の企業名や詳細などが総務省のサイトに掲載されてしまいます。信用を大きく失うことになるので、ビジネスをしていく上では非常に大きなダメージを負うことになるでしょう。

たかがメールの細々とした法律などと考えることなく、法律に則った手順で広告メールを発信するようにしましょう。

特定電子メール法のポイントまとめ

Point ポイント

話が少し複雑になってしまったので、最後に簡単に特定電子メール法のポイントをまとめておきます。

  • 特定電子メールとは、企業または個人事業者が営業目的で送るメールのことを指す。
  • メールを送るには、必ず消費者からの承諾(=オプトイン)を得る必要がある。
  • メールの本文中に、メールの解除(=オプトアウト)の方法を表示する義務がある。
  • メールの本文に、「メールの送信責任者」「住所」「連絡先」を記載する必要がある。ただし、「メールの送信責任者」以外は、リンク先サイトでの表示も認められている。

あなたが今、配信しているメルマガはこれらの条件を全て満たしていますか?今すぐに自分のメルマガスタンドにログインして、1つ1つ丁寧に確認しておきましょう。

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