営業マンのための日本一わかりやすい特定商取引法【訪問販売編】

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訪問販売と聞いて、あなたはどのようなイメージを持つでしょうか?もしもあなたが営業をかけられる側だとしたら、あまり良いイメージを持っていないことでしょう。

しかし、商品を販売する事業者側にとって、訪問販売は強力な営業手法の1つです。

とは言え、訪問販売をする際のルールは、「特定商取引に関する法律」(通称、特定商取引法)によって規定されています。

特に、訪問販売を行なっている事業者や訪問販売に携わる営業マンはこの記事を読んで欲しいと思います。

知らないうちに「法律違反」を犯して、お客さんとトラブルになる事態を避けるためにも、しっかりと訪問販売で義務付けられていること、禁止されていることを完璧に頭に入れる必要があるのですから。



訪問販売とは?

訪問販売

訪問販売とは、「営業所、代理店その他の経済産業省令で定める場所以外で行われる取引」のことをいいます。分かりやすくいうと、店舗以外で販売取引をするのが訪問販売です。

訪問販売は、「特定商取引に基づく法律」(特定商取引法)の適用を受けます。

特定商取引法については、別記事「」で詳しく解説しているので、特定商取引法の内容を簡単に網羅したい人は合わせて読んで見てください。

特定商取引法では、訪問販売で購入した商品については、購入日を含めた8日以内であれば、クーリングオフが認められます。

訪問販売の種類別、特定商取引法のポイント解説

ポイント マインドマップ

訪問販売には、以下のような種類があります。

  • 押し売り
  • キャッチセールス
  • アポイントメント・セールス
  • 催眠商法

これらの方法を用いて営業活動を行う場合は、それぞれ以下の点に気をつける必要があるでしょう。

押し売り

押し売りとは、消費者の同意なく自宅等に押しかけ、そこでそのまま販売契約を結ぶ営業方法のことを言います。

ちなみに、ここでの販売には物品の販売はもちろん、サービスの販売についても同様に特定商取引法の適応範囲です。

ただし、消費者の方から電話などで「商品を購入したいので自宅に来て欲しい」といった要請を受けて、自宅で販売契約を結ぶ場合は、営業所以外での販売取引ではあっても、訪問販売とはみなされなません。

キャッチセールス

キャッチセールスとは、路上などで声をかけて販売目的であることを隠したまま近くの営業所に同行させ、最終的に商品の購入契約をすすめる販売手法です。

この販売手法は、契約を結ぶ場所こそ営業所ですが、訪問販売とみなされるため、特定商取引法の規制対象となります。

一般的にあまり良いイメージのないキャッチセールスですが、特定商取引法に則っているのであれば、なんら違法性はありません。

アポイントメント・セールス

アポイントメント・セールスは、電話や郵便などで勧誘し、消費者を営業所に呼び出してから商品の購入契約をすすめる販売手法のことを言います。

キャッチセールスとの違いは、直接声をかけて勧誘するか、電話などで間接的に勧誘するかですが、どちらも消費者主体の行動ではないため、契約場所が営業所であったとしても、訪問販売とみなされます。

催眠商法

消費者を特定の会場に集めて話術や景品の配布などで消費者を興奮させ、冷静な判断ができない状態で商品を販売する手法のことを、催眠商法と言います。

このような販売手法も、消費者が冷静な判断を下せないまま商品を購入する可能性があるため、訪問販売とみなされます。

また、催眠商法と似た販売手法にホームパーティー商法というものがあります。パーティーに招待された消費者は、心理的に商品の購入を断りづらい状況にあるため、特定商取引法の適用範囲とみなされ、クーリングオフをする権利が認められています。

特定商取引法が義務付けている訪問販売時のルール

ルール 法則

訪問販売はその性質上、消費者との間にトラブルの起きやすい販売手法です。

そのため特定商取引法では、訪問販売を行う事業者に対して、以下のようなルールを義務付けています。

氏名等の明示義務

訪問販売を行う事業者は、商品等の営業前に必ず、「事業者名」「氏名」「商品等の種類」「営業目的で訪問した旨」の4項目を事前に明示する義務があります。

訪問販売を行う際は必ず最初に「〇〇会社の〇〇という者です。今日は〇〇という商品をご紹介したく、訪問させていただきました」と必要事項を告げるようにしましょう。

なお、前述したようにキャッチセールスやアポイントメント・セールスなどの場合、消費者の自宅以外での営業活動であっても「訪問販売」とみなされます。

よって、このような販売手法を用いる際も、事業者は氏名等の明示義務があります。

取引内容などを記載した書面を交付する義務

訪問販売で商品の申し込みを受ける際、事業者は必ず「申込書類」と「契約書類」という2種類の書類を交付しなければなりません。

両書類に必要な記載事項は以下の通りです。(ここでいう商品は、物品のほかに権利やサービスも含みます。)

  1. 商品の種類
  2. 商品の価格
  3. 商品代金の支払い時期と方法
  4. 商品の引き渡し時期
  5. クーリング・オフに関する事項
  6. 事業者の氏名、住所、電話番号、法人代表者の氏名
  7. 契約の申込み、締結の担当者氏名
  8. 申込み、締結の年月日
  9. 商品名、商品の商標または製造者名
  10. 商品の型式(型式がある場合のみ)
  11. 商品の数量
  12. 返品条件等について定めがある場合にはその内容
  13. 契約の解除に関する定めがある場合はその内容
  14. その他特約等がある場合はその内容

訪問販売で消費者から購入の申し込みがあった場合、事業者はその場で上記の内容を記載した「申込書類」を相手に交付する義務があります。

その後、遅滞なく(一般的に3〜4日以内)、同内容が記載された「契約書類」を相手に交付することも義務化されています。

なお、「申込書類」と「契約書類」の2通を作成する理由は、申込時に示された内容と契約時の内容が不注意や改ざんによって変わってしまうことを防ぐためです。

よって、消費者が申し込みと同時に契約を締結するのであれば、内容が変わる心配はないため「契約書面」のみの甲府で良いことになっています。

特定商取引法で禁止されている訪問販売時の行為

訪問販売 拒否 禁止

特定商取引法では、前述した訪問販売時の義務に加えて、禁止事項についても定められています。

この禁止事項を破ると、義業務停止命令などの行政処分や、刑罰の対象になるため、絶対にやらないようにしましょう。

特定商取引法で禁止されている訪問販売時の行為は以下の通りです。

  • 不実の告知
  • 故意の事実、重要事項の不告知
  • 威迫行為、詐欺行為
  • 販売目的を隠した行為
  • 再勧誘の禁止

それぞれの項目について、具体的に何が違反になるのかを詳しく見ていきましょう。

不実の告知

当然ですが、消費者に対して事実とは異なる説明をして購入を勧めることは禁止されています。

また、商品に対する不実だけではなく、契約上の不実(本来はクーリング・オフが認められているにもかかわらず、クーリング・オフはできないと告げるなど)も不実の告知に当たります。

一言でまとめると、「嘘をついて、商品の購入を勧めてはならない」ということです。

故意の事実、重要事項の不告知

故意の事実、重要事項の不告知とは、商品の欠点や購入判断に大きな影響を与える事項を「故意に」隠して商品の購入を勧める行為をいいます。

事業者が、商品の欠点を伝えることで購入が渋られる可能性があるからといって、わざと商品のデメリットを告げないことは法律で禁止されているのです。

購入に必要な材料は全て消費者に提示し、「消費者の的確な判断」で商品を購入してもらう必要があります。

威迫行為、詐欺行為

威迫行為とは、言動によって相手に不安や恐怖心を与える行為のこと。詐欺行為は、その名の通り相手を騙す行為のことです。

つまり、「この場で契約してくれないと帰れないんです」といった言動で相手を困らせ、半ば強制的に契約を結ばせるという訪問販売のやり方は認められていません。

また、一般の人が消防士を名乗って、火災報知器の設置を勧めるといった詐欺行為も、当然ですが禁止されています。

販売目的を隠した接触

消費者に話を聞いて欲しいからと言って、営業目的の訪問であることを隠して接触することも禁止されています。

言い換えれば、訪問販売をする際は必ず、営業目的であることを消費者に告げる義務があるのです。

どの程度まで伝えれば「営業目的であることを告げた」とするかは難しいところですが、少なくとも消費者が「商品の購入を勧められるかもしれない」と認識できる程度には、しっかりと伝えることが望ましいでしょう。

再勧誘の禁止

例えば、一度訪問販売をした人から、営業の拒否や商品を購入ない旨を告げられた後も居座って商品を勧めたり、時間をおいて同じ消費者に同一商品を再度勧めることは法律違反となります。

わかりやすく言えば、「一度断られた相手に同じ商品を勧めてはいけない」ということです。

ただし、ここで再勧誘が禁止されるのはあくまで以前に購入を勧めて断られた商品に限ります。つまり、以前とは異なる商品であれば、同じ消費者に再度訪問販売することは認められています。

また、一度は断られた相手の方から電話などで、「やっぱり商品を購入したいからうちまで来てくれないか?」と言った要請を受けて出向く場合も、再勧誘の禁止には当たりません。

訪問販売時に知っておくべき特定商取引法のまとめ

特定商取引法 サムネイル

かなり複雑な話になってしまったので、ここで改めて「訪問販売時に知っておくべき特定商取引法のポイント」について整理しておきます。

  • 押し売り、キャッチセールス、アポイントメント・セールス、催眠商法は全て、「訪問販売」と見なされる。
  • 訪問販売をする際には、「氏名等を明示する義務」と「取引内容を記載した書面を交付する義務」が事業者に課せられる。
  • 訪問販売の際は、「不実の告知」「故意の事実、重要事項の不告知」「威迫、詐欺行為」「販売目的を隠した勧誘」「再勧誘」は禁止!

これらのポイントさえ押さえていれば、訪問販売で大きなトラブルになることは無くなります。

特に訪問販売を営業手法として取り入れている事業者や、代理店契約を結んでいるフリーの営業マンは、特定商取引法について一通り頭に入れておくことが絶対条件です。

特定商取引法の全体像や、訪問販売以外の営業手法に関わる特定商取引法のポイントについては、「事業者、営業マン必見!5分で分かる「特定商取引に関する法律」」の記事をご覧ください。

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