マイナンバーで副業が会社にバレる?副業発覚を防ぐ3つのルール

マイナンバーで副業が会社にバレる?副業発覚を防ぐ3つのルール

平成28年の1月から始まったマイナンバー制度。噂では、この制度によって会社に属しながら密かに副業をしている人が会社にばれてしまうのではといった話を耳にします。

特に、就業規定で副業が禁止されている会社で、こっそりと副業をしていた人にとっては冷や汗が出るような話です。果たして、本当にマイナンバー制度によってこっそりと副業をすることはできなくなってしまうのでしょうか?

今回は、最近よく耳にするマイナンバー制度で副業がバレてしまうのか問題について解説します。結論から言うと、マイナンバー制度が原因で会社に副業がバレることはありません。

ただし、押さえておかないとうっかり会社にばれてしまうケースもあるので、この機会にマイナンバー制度と副業をこっそりやるために必要な知識をしっかり押さえておきましょう。

マイナンバーで副業がバレると言われているワケ

マイナンバーで副業が会社にバレる?副業発覚を防ぐ3つのルール

あなたもマイナンバーという名前くらいは聞いたことがあると思いますが、それがどのような役割を果たしているのかを知らない人は意外と多いもの。

そこでまずは、マイナンバーとはそもそもどんなものなのかを前提知識として復習することにしましょう。

マイナンバー制度は平成28年の1月から施行されたもので、国民一人一人に番号を割り振り社会保障や個人情報の管理をしやすくする目的で導入されました。

この中には、税金などの情報が含まれています。そして、会社員であればマイナンバーを務めている会社に申告しなければならないため、副収入を得ていることが会社にばれるのでは?と言われています。

マイナンバーで副業がバレることはない

マイナンバーで副業が会社にバレる?副業発覚を防ぐ3つのルール

マイナンバーから個人が副業をしているかを知るためには、会社から役所に問い合わせて、副業をしているかを確かめることが必要です。ですが、安心して下さい。この方法で副業がバレることはまずありません。

なぜなら、会社側は個人情報の塊であるマイナンバーの扱いに関して非常に厳しく制限されているからです。よって、会社が役所に個人の副業の有無を聞き出すことはまずありません。

ただし、マイナンバーは納税をしっかり行っているかを役所がチェックしやすくするためにも利用しています。そして、会社員であれば会社を通して納税するのが一般的でしょう。

つまり、税金の払い方について知っておかないと会社に副業がバレてしまうかもしれません…次の章では、会社に副業を見抜かれてしまう3つのNG行動をご紹介します。

副業がバレる3つの理由

マイナンバーで副業が会社にバレる?副業発覚を防ぐ3つのルール

大きく分けて、会社に副業がバレてしまうのは以下の3つが原因です。

会社に副業がバレる原因
  1. 確定申告をしていない
  2. 住民税を給料から差し引きしている
  3. 告げ口

確定申告をしていない

副業をすることで得た収入を得た場合、確定申告をしてその所得に応じた税金を支払う必要があります。しかし、大した収入ではないからといって確定申告をしないと大変です。

確定申告はたとえ会社員であっても、年に20万以上の副収入がある場合に申告する義務があります。もちろん、確定申告をしていないということは払うべき税金を払っていない=脱税です。

税務署はこのような脱税を発見した場合、会社の給料を差し押さえることになります。そうなると、副業をしていたことはもちろん、脱税をしていることも会社に知られてしまいます。

副業をする際は、必ず確定申告を忘れずにしておきましょう。

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住民税を給料から差引きしている

実は、副業が会社にバレる原因として一番多いのが、住民税を給料から差し引くことで発覚するパターンです。

住民税はそもそも、その人の所得に応じて納付額が決定されます。役所側はマイナンバーによってあなたが副業で得た収入も把握しているので、その所得も含めた収入に対しての課税額を提示します。(給料+副業の収入)

すると、それを受け取った会社側は、自分の会社が支払った給料に対する税金以上の額を課税されていることに気が付きます。例えば、給料は500万なのに700万円分の所得の納税通知が来ているぞ?となるわけです。

こうなると、会社員としての給料以外の収入がある。つまり、副業をしていることがバレてしまうのです。

会社を通さずに住民税を払う方法

こういった事態を避けるためには、確定申告の際にチェックしておくべきポイントを抑えることが大切です。

確定申告をする際に提出する確定申告書類の住民税の欄には、給与から差引きするか、自分で納付するかを選択する項目があります。ここで、自分で納付をするを選んでください。

こうすることで、自分で納付をしに行く手間はかかりますが、副業分の納税を会社を通さずに行うことが出来ます。この手順を踏めば、副業が会社にバレることはまずありません。

自分で納付が出来ない例

上記の方法で納税が出来るのは、あくまで給与所得以外の収入に関してのみです。つまり、アルバイトなど給与所得として得られる収入に関しては、一般的にこの方法が使えません。

ただし自治体によっては相談すれば、一部の給与所得を自分で納付することも出来る場合があります。ここは、自治体の方針によって異なるので、気になる方は事前にお住まいの市区町村役場で確認すると良いでしょう。

告げ口

会社に副業がバレるのは税金に関するところからだけではありません。時には、身近なところからバレてしまうことも…そう、会社の人間からの告げ口です。

昔から、人の口には戸が立てられないと言われます。基本的には仲の良い人であっても副業をしていることは秘密にしておいた方が安全です。

また、ネットショップやメルマガなどを運営している場合は、特商法によって本名を記載することが義務付けられています。ここから会社の人に副業がバレることもあるので注意が必要です。

マイナンバーで副業はバレないけど・・・

マイナンバーで副業が会社にバレる?副業発覚を防ぐ3つのルール

ここまで話をしてきたように、基本的にマイナンバー制度が導入されたことが理由で、会社に副業がバレるということはありません。それよりもむしろ、確定申告をしていなかったり、住民税の支払い方法などによってバレることがほとんどです。

つまり、マイナンバー制度によって副業がバレることを恐れる必要はないですが、副業が会社にバレないための知識は知っておくべきということです。

基本的には、税金をしっかりと支払い、周りに気付かれさえしなければ、会社にバレる心配はほぼ皆無と言ってよいでしょう。

今回紹介した知識をしっかり頭に入れれば、副業禁止規定のある会社員でも堂々と副業が出来るので、是非覚えておいて欲しいと思います。




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