転売屋行為は違法?3分で分かる転売の法律的観点

転売は違法?

インターネットオークションやメルカリなどのフリマアプリの普及によって、個人で簡単に転売が出来るようになりましたが、よく、転売というと違法だと言う人は少なくありません。

では、個人でいらなくなったものをオークションなどで売るのは実は違法なのでしょうか。ネットを検索しても色々な情報があふれていて、実際にはどの情報が正しいのかよくわからないですよね。

 

今回は、転売が違法なのかどうかまたその線引きについて、法律的な目線で書いていきます。

法律的に転売は違法なのか?

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まず結論から言うと基本的に転売は合法です。よく、転売行為は違反と言われることもありますが、実際には「転売という行為」を取り締まる法律というのはありません。

しかし、だからと言って全ての転売が合法というわけではなく、しっかりと法律で転売すると違法と決められているものや、ケースもあります。

 

また、買い占め行為などによって、本当に買いたいと思っている人が買えないということになったり、正規の値段より高く買わないといけなくなるということが起きているため、転売をする場合は、法律だけではなくモラルやマナーも考えなければいけません。

 

転売で違法になる場合

まず、転売の中でもしっかりと法律で違法と定められているケースについて紹介します。

ダフ屋行為と言われるチケットの転売

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ダフ屋行為とは、ライブなどのチケットを転売目的で購入し、チケットを買えなかった人や、チケットを欲しいと思っている人に売りさばいたり、売りさばこうとする行為です。この「ダフ屋」という言葉は、ふだ(札、チケットのこと)を逆にしたネットスラングで、侮蔑的な意味を含んでいます。

各都道府県の多く(40の都道府県)では「迷惑防止条例」で、このダフ屋行為を禁止して、チケットなどを販売すること及び転売目的でチケット類を購入すること自体を禁止しています。

しかし、例外として元々自分で行くつもりで買ったチケットを正規の値段以下で売る場合は、条例違反にはなりません。ただし、行くつもりで買ったチケットでも、正規の値段より高い値段で売ってしまった場合は、条例違反になる場合がありますので注意が必要です。

 

古物を許可を取らずに販売する

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原則として、日本国内では一度消費者の手に渡った物品(古物)を転売する場合は、古物営業法に基づいて、古物商許可を取る必要があります。

※ただ、営業として継続的に行うのではなく、単発で行う場合はこれには該当しません。

 

法人ではなく個人の場合でも、継続して大量に商品を仕入れ転売した場合(大規模な転売の場合)は、古物営業法違反によって逮捕される場合もあります。

しかし、実際のところはどこまで取り締まっているのか、どの規模から古物商許可が必要なのかは、都道府県によってもばらつきがあるため、古物商許可が必要になるかどうかは、住んでいる地域の警察に問い合わせるのが一番確実です。

 

また、古物営業法については、警視庁がまとめている「古物営業法FAQ」でわかりやすく解説されています。→警視庁古物営業法FAQ

 

合法で転売出来る場合

・個人使用でいらなくなったものを売る

上記でも何度か触れましたが、個人使用目的で購入したもので、必要なくなった場合にそれを売ることは違反にはなりません。主に、違法になるのは仕入れの時点で、転売目的という動機がある場合です。

チケットの場合も同様で、行くつもりで購入したものを正規の値段以下で転売する場合は違反にはなりません。

・古物に当たらない商品を仕入れ、販売する

古物に当たらない商品の場合は、転売するのは違反ではなく、また必要な資格などもありません。古物に当たらない商品は、

  1. 自分がもともと使っていたもので、いらなくなったもの
  2. 無償でもらったもの
  3. 相手から手数料を取って回収したもの
  4. 自分が売った相手から、買い戻したもの
  5. 自分が海外で買ってきたもの

です。上記5つの商品を取引する場合には古物商許可が必要ではないので、古物商許可が必要ではない=古物に当たらない商品だということです。

・古物商許可を取って販売する

古物を無許可で仕入れたり、販売した場合は違法になりますが、古物商許可を取れば違法にはなりません。古物商許可を取らなければいけないケースは以下の場合です。

  1. 古物を買い取って売る
  2. 古物を買い取って修理して売る
  3. 古物を買い取って使える部品などを売る
  4. 持ち主から依頼を受けて自分の店舗などで古物(中古品)を売り、売った後に手数料をもらう委託販売
  5. 古物を別のものと交換する
  6. 古物を買い取ってレンタルする
  7. 国内で買った古物を国外に輸出して売る

この場合です。なお、例外もあるのでそれに関しては警視庁のホームページから確認することをオススメします。→警視庁古物営業法FAQ

また、これらの行為をインターネット上で行う場合でも古物商許可が必要になります。

・海外から輸入した商品を日本で販売する

海外からの輸入転売も違法ではありません。しかし、例外として輸入禁止項目の商品を輸入した場合は、違法になります。

 

以下は、輸入禁止項目です。

・麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤及びあへん吸煙具

・けん銃、小銃、機関銃、これらの銃弾及びけん銃部品

・爆発物

・火薬類

・化学兵器の禁止及び規制等に関する法律に規定する特定物質

・感染症に規定する病原体など

・貨幣、紙幣、銀行券及び有価証券に偽造品、変造品、模造品、及び偽造カード

・公安または風俗を害すべき書籍、図面、彫刻物 その他の物品

・児童ポルノ

・特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権または育成者権を侵害する物品

・不正競争防止法に掲げる行為を組成する物品

 

転売は合法なのになぜ、違法と思われているのか

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上記の通り、転売という行為自体は違法ではありません。では、なぜ転売を違法という風潮が出来たのでしょうか。

その理由は、転売をしている人の中でもごく一部の人の行動に起因するものです。もしかしたらあなたもニュースで見たことがあるかもしれませんが、転売に対して悪印象を抱いてしまう原因になった出来事があります。

 

そのひとつが2016年1月スタバにて、限定108個しか販売されないという商品をたった5人が早くから店に並び、108個全てを買い占めてしまったという事件です。結局、後ろに並んでいた人が買えず、後から高額で転売されていたということで、転売目的でスタバの商品を買うこと自体は問題ありませんが、この事件から転売という行為に対しての印象が一気に悪くなりました。

そのほかにもつい最近では、2018年3月31日に京都高島屋でスーパードルフィーと呼ばれる非常に精巧な人形(1体¥124,200)を100体限定で受注販売したところ、1人の男性客が全て買い占めていたことがニュースになりました。その男性はカタコトの日本語を話していたとのことでしたが、実際に購入された人形は中国の通販サイトに¥140,000ほどの金額で売りに出されていることがわかりました。

ニュースでも取り上げられ、各地方自治体や警察は条例を作るなどの対策をしていますが抜け道ができてしまい、そこをごく一部の人間がついてくるため、簡単に取り締まることができていません。また、人形のニュースの件でも事件が発覚したのは受注販売を受け付けた翌日。販売をしている際には購入自体が「転売目的」であることを決めつけることができないので、このようなことが起こってしまうのは仕方のないことだとも言えます。

 

他にもこういった事件はいくつかあり、一部のマナーの悪い転売屋によって転売の全体の印象が悪くなっています。(こういった行為をしているのは転売をしている人の中でもごく一部だけで、転売をしている人全員がマナー違反や法律違反をしているわけではありません。)

 

まとめ

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転売は基本的には違法ではありませんが、場合によっては違法になる場合もあります。副業として、転売をしていく場合に大事なのは、正しくどれが違法でどれが合法なのか、その線引きをちゃんと知ることです。

また、例に挙げた通り買い占めなどのマナー違反、購入者とのトラブルなどがないように注意することも大切です。

こういったことを知ると、転売って難しそう、色々めんどくさいとも思うかもしれませんが、転売はネット副業の中では比較的簡単で特にスキルなども必要なく、収入になるまでのスピードが速い副業です。そのため、時間をかけずにまず目先の副収入を得たいという人は、転売に取り組んでみてもいいと思います。

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