世界で一番抑えたい出費、税金を安く抑える経費の項目5+α

フリーランスとして働くそこのあなた!合法的に収める税金を抑えるとっておきの方法を知りたくはありませんか?

普通の会社員であれば会社が代わりに行ってくれるため、確定申告に関しての知識はあまり必要とされません。しかし、フリーランスとして活動するからには自分で確定申告をする必要があります。

しかし、自分で確定申告を行うからこそ、フリーランスには経費という税金を抑える制度が認められているのです。

そこで、今回は税金を安く抑えることが出来る経費がどんなものなのか。および、どんなものが経費に出来るのかについて詳しく見ていくことにしましょう。



そもそも経費とはなにか?

フリーランスに興味があるのであれば、一度は経費と言う言葉を聞いたことがあるかと思います。しかし、経費とは何かを明確に説明することが出来るでしょうか?

フリーランスの人でも、「仕事に使った分のお金のことを経費と言うんだろうな」くらいにしか理解していない人も多いものです。

このようなイメージは間違いではありません。しかし、もっと経費のことを詳しく知ることで、フリーランスにとって馬鹿にならない額の節税が可能になります。

もしかしたら、本当は経費として申告できるものを、ことごとく見落としてしまっているなんてことも…あなたは、経費をもれなく計上出来ていると胸を張って言えますか?

経費として計上できる項目一覧

世界で一番抑えたい出費、税金を安く抑える経費の項目5+±

フリーランスの人にとって経費とは、収入を出すために用いた直接的、または間接的な費用のことを指します。分かりやすく言えば、仕事に関連する費用とも言えるでしょう。

ただし、これらの費用を経費として申告するためには、それが仕事に関係してるという証明が必要となります。そのため、領収書などは必ず保管しておくようにしましょう。

例えば、ライターの人が仕事をするためにクライアントとカフェで打ち合わせを行った。この場合も、仕事に関係する費用なので、カフェ代を経費として計上することが可能です。

しかし、中には「え?こんなものも経費に出来るの?」という以外な項目も存在します。そこで、経費として計上できる以外な項目をまとめてみました。

家賃の一部

フリーランスの人であれば、自宅で仕事を行うことも多いでしょう。このように、自宅で仕事を行う場合、家賃の一部を経費として計上することが可能です。

注意すべき点として、基本的に経費に出来るのは仕事で使っている分だけということ。家賃の全てが経費で落とせるわけではないことに注意が必要です。

具体的には、自宅にある部屋数のうち仕事で使う部屋の数の割合を目安にするといいでしょう。全部で6部屋ある家でうち3部屋を仕事にも使う場合は5割が経費として申請できます。

ただし、厳密に計算をするのは難しいのが現状です。一般的には、5~6割くらいなら経費として落とせるという認識であることが多いようです。

公共料金の一部

こちらも家賃の一部と同様に、自宅など仕事をした際に使用した公共料金の一部を経費として計上することが出来ます。

公共料金の中には、電気代や水道代、ガス代といったものが含まれます。公共料金の2~3割を経費とするのが一般的とされています。

仕事に関する勉強資材

例えば、仕事をする際に必要な知識を得るために、セミナーや書籍といった勉強をすることもあるでしょう。このように、仕事に必要な範囲でも勉強資材も経費として計上することが可能です。

このような勉強のための費用も仕事の一部として認められているのは、スキルアップが必要不可欠なフリーランスにとっては嬉しいですね。

通信費

仕事上必要な電話代やプロバイダの料金、ネットの通信費などは経費の対象です。

プライベート用と事業用で分けている場合は問題ないですが、兼用として使っている場合は、事業に使った分のみ計上することになります。

消耗品

フリーランスであれば、パソコンやスマホなどを仕事に使う事も多いでしょう。このような、仕事に必要な消耗品も経費として計上することが出来ます。

ただし、消耗品として計上できる経費は10万円までとなっています。ただし、1年しか使えない消耗品に関しては、10万円以上であっても消耗品として経費にすることが可能です。

1年以上使用可能で10万円以上の消耗品に関しては、対応年数に応じて減価償却することが出来ます。

その他

この他にも、修繕費・荷造り運賃・広告宣伝費・保険料・福利厚生費・給料賃金・租税公課・外注工賃・支払い手数料・寄贈金・旅費交通費など数多くの経費が存在します。

経費として有効な領収書とは

ここからは、経費と税金の関係について見ていくことにしましょう。

経費は確定申告の際に、課税額から引かれます。つまり、経費が多ければ多いほど、確定申告の際に支払う税金が少なくなるということです。

ただし、前述したように経費として認められるためには、それが仕事に関係するものであることを証明する必要があります。

そこで、経費として確実に落とすことが出来る領収書の取り方を知っておきましょう。ポイントは以下の3つです。

▪ 宛名

▪ 但し書き

▪ 用途

宛名について

領収書をもらう際、宛名書きに「上様」と書いてもらうのはやめましょう。上様では具体的に誰が経費として使ったのかが不明確です。

宛名は基本的に、自分の名前や自社の名前を書いてもらうのが鉄則です。

但し書きについて

但し書きの代表例は「お品代」ですが、これもどんな商品を買ったのかが分からないので、経費の証拠としてはやや弱いです。

細かすぎる分類までは必要ありませんが、最低限どんなジャンルの品物なのかが分かるように但し書きを書いてもらいましょう。

用途について

領収書には宛名と但し書きを書く欄があります。しかし、これらの項目に加えて用途についても書いておくことをオススメします。

例えば、記事を書く際に参考にするために、グルメ系の本を購入したとします。しかし、この場合の領収書には、宛名と但し書きしか記載されていません。

つまり、この本が仕事に関係しているモノかどうかが領収書を見ただけでは分からないのです。このような事態を防ぐために、購入したものの用途を領収書の裏などに自分で書き加えておくと良いでしょう。

経費の計上漏れによる損はもうしない!

世界で一番抑えたい出費、税金を安く抑える経費の項目5+±

経費は、確定申告の際に計上する必要があります。しかし、経費として計上するためには領収書などの証拠が必要です。

一年分の領収書は、日ごろから意識的に管理をしていないとまず間違いなく紛失します。(実体験です…)

そうなってしまうと、本来なら払う必要のない(減額されるべき)税金を余計に納めなくてはならないのです。このような無駄な出費をしないためにも、月ごとなどに領収書を整理するなどの対策をしておきましょう。

また、今回紹介した経費に出来るものをしっかり把握して、経費の計上漏れを防ぐことも、節税に繋がります。

正直、ちょっと面倒くさいなと言う気持ちはすごく分かります。しかし、確定申告の際に突き付けられる税金額を見てから後悔しないためにも、経費を上手に管理していきたいですね。